所得補償保険 特徴

所得補償保険の特徴2

  • 所得補償保険では、同じ年齢、保険金額でも職業によって保険料が変わる場合があります。簡単に言うと、事務職などのデスクワークの人は保険料が低く、肉体労働や危険な場所での労働に従事する人の保険料は高くなります。職種によっては加入できないケースもあるので、自分の職業で所得補償保険に加入できるかどうか、保険会社に問い合わせて確認することは大切です。
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  • 契約時にすでにかかっている病気や怪我、妊娠や出産に関する病気やけが、または頸部症候群(むち打ち症)や腰痛などで自覚症状の訴えだけで第三者的判断が難しいもの、さらにうつ病など精神の病や精神薄弱、アルコールや薬物依存症などの場合は原則的に補償されません。(※1
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  • 保険期間中無事故で保険金が支払われなかった場合は、保険料総額の20%が無事故戻し返戻金としてバックされます。しかし、日立キャピタル損害保険の「リビングエール(長期就業不能所得補償保険)」やライフネット生命の就業不能保険「働く人への保険」には無事故戻し返戻金や解約返戻金などは無く、掛け捨てになります。
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  • 特約により死亡・後遺障害保険金、賠償責任補償などを付けることができるものもあります。アメリカンホーム保険の「お給料保険」にはあらかじめ付けられています。
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  • 所得補償保険は基本的に更新型(定期保険)です。保険期間が短期のものは1年か2年、長期のものは5年ごとに更新されます。更新するごとに保険料は見直されます。また、更新の際には、健康状態の告知が必要となります。前の保険期間に保険金を受け取れば、次の保険期間の保険証券に既往症として記載されます。そうなると「特定疾病不担保特約条項」となり、同じ病気や傷害は補償対象から外されます。ただし、ライフネット生命の「働く人への保険」は更新型ではなく、保険料は加入時から保険期間満了の65歳まで変わりません。

  ※1:リビングエールはうつ病などの一部の精神障害も保障します。

所得補償保険は他の保険とのバランスが大事

所得補償保険は単独ではなく、医療保険などと組み合わせて考えるべき保険です。
自分一人で検討するよりも、保険や家計の専門家に相談し一緒に考えてもらうと良いでしょう。
最近では無料で保険のプロに相談できるサービスが人気ですが、以下の2箇所が特におすすめです。
なお、予約時に所得補償保険を検討していることをあらかじめ伝え、所得補償保険を取り扱っているFPを紹介してもらうようにしましょう。

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所得補償保険とは
所得補償保険は、被保険者が怪我や病気で働けなくなった間(就業不能期間)に、その間の収入を補う目的で、保険金として設定した一定金額を月額で受け取れる保険です。
所得補償保険の特徴1
所得補償保険は、病気やケガのため入院または自宅療養で医師の治療を受けていて、就業不能で業務に全く従事できない状態になったときに(所定の後遺障害の状態を含む)保険金が受け取れます。ただしアメリカンホーム保険の「お給料保険」は入院期間中しか補償されません。
所得補償保険が必要な人
所得補償保険は、福利厚生制度が給与所得者に比べて弱い、自営業者や個人事業主(SOHOやフリーランス)の人たちに必要性が高い保険と言えます。
所得補償保険のメリット・デメリット
所得補償保険のメリット・デメリットをご説明します。
所得補償保険と収入保障保険の違い
所得補償保険と収入保障保険は名前が似ているため、同じような保険と思っている方も少なくないようなので、その違いを簡単に説明します。