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所得補償保険 必要

所得補償保険が必要な人

所得補償保険は、福利厚生制度が給与所得者に比べて弱い、自営業者や個人事業主(SOHOやフリーランス)の人たちに必要性が高い保険と言えます。
会社員や公務員などの給与所得者は、有給休暇が使える上、病気やケガで長期間業務に従事できなくなっても、健康保険組合から傷病手当金を、月収(標準月額報酬)の3分の2まで最長1年6か月間も受け取ることができます。
このようにサラリーマンの方は、自分が働けない期間でもある程度収入が保障されています。
しかし、自営業者や個人事業者の人(国民健康保険の加入者)には、有給休暇はもちろん、傷病手当金制度がありませんので、長期間就業できなければ、その間は収入が減少したり途絶えてしまうのが普通です。
所得補償保険は、このように働けない間の収入の損失を補てんするための保険です。

 

ただし、所得補償保険は基本的に労働による定収入がある人なら加入することができる(その人が従事する職種や健康状態によっては加入できない場合があります)ので、サラリーマンの方も加入できます。
給与所得者の方でも、入院期間や自宅療養期間が長くなって1年半を超えれば、それ以上傷病手当金を受け取ることはできませんし、住宅ローンを抱えている方が、病気や事故によって長期の就業不能状態になってしまうと、住宅ローンは団体信用生命保険によって消滅しますが、働けなくなることによって傷病手当期間を過ぎれば、収入が傷害年金だけになり、生活が困窮してしまう可能性もあります。
このような場合に備えて、所得補償保険に加入する給与所得者の方も増えています。

 

アメリカなどでは、所得補償保険は「LTD(Long Term Disability)」の愛称で、多くの勤労者の間で普及しています。
アメリカの就業人口1億人のうち、約半数の人が所得補償保険に加入しており、州によっては加入が義務化されているところもあるそうです。

所得補償保険は他の保険とのバランスが大事

所得補償保険は単独ではなく、医療保険などと組み合わせて考えるべき保険です。
自分一人で検討するよりも、保険や家計の専門家に相談し一緒に考えてもらうと良いでしょう。
最近では無料で保険のプロに相談できるサービスが人気ですが、以下の2箇所が特におすすめです。
なお、予約時に所得補償保険を検討していることをあらかじめ伝え、所得補償保険を取り扱っているFPを紹介してもらうようにしましょう。

自宅などに訪問してもらって相談するなら ⇒保険マンモス

来店型保険ショップの窓口で相談するなら ⇒ほけんの窓口

所得補償保険が必要な人関連ページ

所得補償保険とは
所得補償保険は、被保険者が怪我や病気で働けなくなった間(就業不能期間)に、その間の収入を補う目的で、保険金として設定した一定金額を月額で受け取れる保険です。
所得補償保険の特徴1
所得補償保険は、病気やケガのため入院または自宅療養で医師の治療を受けていて、就業不能で業務に全く従事できない状態になったときに(所定の後遺障害の状態を含む)保険金が受け取れます。ただしアメリカンホーム保険の「お給料保険」は入院期間中しか補償されません。
所得補償保険の特徴2
所得補償保険では、同じ年齢、保険金額でも職業によって保険料が変わる場合があります。簡単に言うと、事務職などのデスクワークの人は保険料が低く、肉体労働や危険な場所での労働に従事する人の保険料は高くなります。
所得補償保険のメリット・デメリット
所得補償保険のメリット・デメリットをご説明します。
所得補償保険と収入保障保険の違い
所得補償保険と収入保障保険は名前が似ているため、同じような保険と思っている方も少なくないようなので、その違いを簡単に説明します。