所得補償保険 収入保障保険

所得補償保険と収入保障保険の違い

所得補償保険と収入保障保険は名前が似ているため、同じような保険と思っている方も少なくないようなので、その違いを簡単に説明します。

所得補償保険は「生存保険」・収入保障保険は「死亡保険」

所得補償保険は、会社員や自営業者の方などが病気やケガで仕事ができなくなった（就業不能状態になった）場合の、収入減を補うための保険です。
それに対して収入保障保険は、世帯主などが死亡した（または高度障害状態になった）場合の、残された家族の生活費用を補うための保険です。

所得補償保険と収入保障保険の比較

項目

所得補償保険

収入保障保険
目的 病気やケガで働けない間（就業不能期間）の収入減を補う損害保険の一種。 死亡後の収入を補う生命保険（定期保険）の一種。
保険に加入できる人（被保険者） 基本的に会社員や自営業者など一定収入がある人のみ加入できる。 基本的に職業や収入に関係なく加入する（被保険者になる）ことができる。
保険金 被保険者の月額所得の6〜7割まで設定可（限度額有り）。 被保険者の収入に関係なく保険金額を設定できる。
保険金受取方法 基本的に毎月一定額を受取る。 基本は月毎の受取だが、一時金などでの受取も可能。
保険期間 1〜2年の短期のものが多いが、5年や65歳までなど長期のものもある。 10年・20年など長期間のものが多い
保険金受取期間 1〜2年など短いものが多いが、60歳・65歳まで受け取れるものもある。 保険期間内が受取期間だが、2年・5年などの最低受取期間があるものが多い。
免責期間 短期のものは就業不能と判定されてから7〜14日間、長期のものは60〜180日間は支払対象外期間となる。 免責期間は特に設けられていない。
その他 短期のものは、保険期間中無事故なら20％の無事故返戻金を受け取れる。長期のものには無いがその分保険料は低く設定されている。 掛け捨て型が多いが、その分保険料は低く設定されている。

 

所得補償保険は他の保険とのバランスが大事

所得補償保険は単独ではなく、医療保険などと組み合わせて考えるべき保険です。
自分一人で検討するよりも、保険や家計の専門家に相談し一緒に考えてもらうと良いでしょう。
最近では無料で保険のプロに相談できるサービスが人気ですが、以下の２箇所が特におすすめです。
なお、予約時に所得補償保険を検討していることをあらかじめ伝え、所得補償保険を取り扱っているFPを紹介してもらうようにしましょう。

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所得補償保険と収入保障保険の違い関連ページ

所得補償保険とは
所得補償保険は、被保険者が怪我や病気で働けなくなった間（就業不能期間）に、その間の収入を補う目的で、保険金として設定した一定金額を月額で受け取れる保険です。
所得補償保険の特徴1
所得補償保険は、病気やケガのため入院または自宅療養で医師の治療を受けていて、就業不能で業務に全く従事できない状態になったときに（所定の後遺障害の状態を含む）保険金が受け取れます。ただしアメリカンホーム保険の「お給料保険」は入院期間中しか補償されません。
所得補償保険の特徴2
所得補償保険では、同じ年齢、保険金額でも職業によって保険料が変わる場合があります。簡単に言うと、事務職などのデスクワークの人は保険料が低く、肉体労働や危険な場所での労働に従事する人の保険料は高くなります。
所得補償保険が必要な人
所得補償保険は、福利厚生制度が給与所得者に比べて弱い、自営業者や個人事業主（SOHOやフリーランス）の人たちに必要性が高い保険と言えます。
所得補償保険のメリット・デメリット
所得補償保険のメリット・デメリットをご説明します。