所得補償保険の特徴1
- 所得補償保険は、病気やケガのため入院または自宅療養で医師の治療を受けていて、就業不能で業務に全く従事できない状態になったときに（所定の後遺障害の状態を含む）保険金が受け取れます。ただしアメリカンホーム保険の「お給料保険（所得補償保険）」は入院期間中（※1）しか補償されません。
- 保険金額は月額で設定されます。日立キャピタル損害保険の「リビングエール（長期就業不能所得補償保険）」の場合は、平均月間所得の60％以内・最高30万円まで保険金を設定でき（※2）、ライフネット生命の就業不能保険「働く人への保険」の場合は、勤労所得の6〜7割・最高50万円まで設定することができます。実際の所得を超える保険金設定はできません。
- 就業不能期間が一ヵ月に満たない場合や、一ヵ月未満の端数が生じた場合は、1か月を30日にした日割り計算により保険金を算出します。
- “所得”補償保険ですので、無職の人や年金生活者など労働所得がない人は加入することができません ※3。しかしアメリカンホーム保険の「お給料保険」では専業主婦（家事従事者）の加入が認められています。
- 所得補償保険には、医師により就業不能と認められてから補償が受けられるまで一定の免責期間（保険金の支払対象外期間）が設定されています。短期の所得補償保険の場合は7〜14日間、長期の場合は60〜180日間の免責期間があります。
※1：7日間の免責期間があるので、8日間以上の入院のみ補償されます。
※2：平均月間所得額は税引き前の年収（ボーナス等含む）÷ 12で算出。個人事業主の場合は営業利益+固定費を所得とみなします。
※3：ライフネット生命の「働く人への保険」の場合は、フリーター・アルバイト・パートの方、及び年収150万円以下の方も加入できません。
所得補償保険は他の保険とのバランスが大事
所得補償保険は単独ではなく、医療保険などと組み合わせて考えるべき保険です。
自分一人で検討するよりも、保険や家計の専門家に相談し一緒に考えてもらうと良いでしょう。
最近では無料で保険のプロに相談できるサービスが人気ですが、以下の２箇所が特におすすめです。
なお、予約時に所得補償保険を検討していることをあらかじめ伝え、所得補償保険を取り扱っているFPを紹介してもらうようにしましょう。
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- 所得補償保険とは
- 所得補償保険は、被保険者が怪我や病気で働けなくなった間（就業不能期間）に、その間の収入を補う目的で、保険金として設定した一定金額を月額で受け取れる保険です。
- 所得補償保険の特徴2
- 所得補償保険では、同じ年齢、保険金額でも職業によって保険料が変わる場合があります。簡単に言うと、事務職などのデスクワークの人は保険料が低く、肉体労働や危険な場所での労働に従事する人の保険料は高くなります。
- 所得補償保険が必要な人
- 所得補償保険は、福利厚生制度が給与所得者に比べて弱い、自営業者や個人事業主（SOHOやフリーランス）の人たちに必要性が高い保険と言えます。
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- 所得補償保険のメリット・デメリットをご説明します。
- 所得補償保険と収入保障保険の違い
- 所得補償保険と収入保障保険は名前が似ているため、同じような保険と思っている方も少なくないようなので、その違いを簡単に説明します。
