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所得補償保険

所得補償保険とは

所得補償保険は、被保険者が怪我や病気で働けなくなった間(就業不能期間)に、その間の収入を補う目的で、保険金として設定した一定金額を月額で受け取れる保険です。
就業不能とは、病気または怪我のため医師の治療を要し、かつその直接の結果として保険証券記載の業務に従事できない状態をいいます。
就業不能の判定は、基本的には医師の診断により、入院だけでなく医師から自宅で安静にするよう指示を受けた場合なども就業不能状態に該当します。
所得補償保険は、生命保険ではなく損害保険の一種(だから保障ではなく補償です)ですが、最近では所得補償保険に準ずる保険を販売する生命保険会社も増えていて、注目を集めています。

 

所得補償保険は医療保険(入院保険)と似ていますが、医療保険が入院や手術によってかかる医療費等をカバーするのが目的なのに対し、所得補償は病気やケガなどで長期間働けなくなり給料が受け取れなくなるなど、収入の減少を補うのが目的の保険です。
従って、所得補償保険は入院をせずに自宅で療養する場合でも、その間就業が不能であれば保険金を受け取れます

 

所得補償保険は、医療保険などとは違い保険金を月額で設定します。
月額の上限の目安は勤労所得の6〜7割で、最高30万円〜50万円まで設定可能です(所得を超えた保険金額を設定することはできません)。
なお、長期の所得補償保険の場合、就業不能状態となってから最初の60〜180日間は支払対象外期間(免責期間)になります。

 

所得補償保険は保険期間が1〜2年以内の短期のものと、それ以上の長期のものがあります。
日本では短期の所得補償保険が多いですが、長期所得補償保険では現在日立キャピタル損害保険の「リビングエール(長期就業不能所得補償保険)」と、ライフネット生命の就業不能保険「働く人への保険」が販売されています。

所得補償保険は他の保険とのバランスが大事

所得補償保険は単独ではなく、医療保険などと組み合わせて考えるべき保険です。
自分一人で検討するよりも、保険や家計の専門家に相談し一緒に考えてもらうと良いでしょう。
最近では無料で保険のプロに相談できるサービスが人気ですが、以下の2箇所が特におすすめです。
なお、予約時に所得補償保険を検討していることをあらかじめ伝え、所得補償保険を取り扱っているFPを紹介してもらうようにしましょう。

自宅などに訪問してもらって相談するなら ⇒保険マンモス

来店型保険ショップの窓口で相談するなら ⇒ほけんの窓口

所得補償保険とは関連ページ

所得補償保険の特徴1
所得補償保険は、病気やケガのため入院または自宅療養で医師の治療を受けていて、就業不能で業務に全く従事できない状態になったときに(所定の後遺障害の状態を含む)保険金が受け取れます。ただしアメリカンホーム保険の「お給料保険」は入院期間中しか補償されません。
所得補償保険の特徴2
所得補償保険では、同じ年齢、保険金額でも職業によって保険料が変わる場合があります。簡単に言うと、事務職などのデスクワークの人は保険料が低く、肉体労働や危険な場所での労働に従事する人の保険料は高くなります。
所得補償保険が必要な人
所得補償保険は、福利厚生制度が給与所得者に比べて弱い、自営業者や個人事業主(SOHOやフリーランス)の人たちに必要性が高い保険と言えます。
所得補償保険のメリット・デメリット
所得補償保険のメリット・デメリットをご説明します。
所得補償保険と収入保障保険の違い
所得補償保険と収入保障保険は名前が似ているため、同じような保険と思っている方も少なくないようなので、その違いを簡単に説明します。